世田谷区議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-02号
第三に、誰もが考えつかないアイデアの市場開拓。第四に、農業のものづくり体験。第五に、ショールーム機能など、運営事業者の公募選定の条件に入るのか聞きます。 第三に、池尻小学校と経済産業部の土地の境界確定はいつになるのか聞きます。 壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷 政策経営部長 私からは、昭和信用金庫三軒茶屋支店の公共活用につきまして順次御答弁いたします。
第三に、誰もが考えつかないアイデアの市場開拓。第四に、農業のものづくり体験。第五に、ショールーム機能など、運営事業者の公募選定の条件に入るのか聞きます。 第三に、池尻小学校と経済産業部の土地の境界確定はいつになるのか聞きます。 壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷 政策経営部長 私からは、昭和信用金庫三軒茶屋支店の公共活用につきまして順次御答弁いたします。
1970年代から起業を支援しているイスラエルや新興国の市場開拓の点から、経済成長と、そして起業が著しい中国の深セン、そしてインドのバンガロールという、こういう都市も事例としては有名であります。近年では、日本と台湾の間でオープンイノベーターやオープンイノベーションのプロジェクトが多数立ち上がっている状況であります。
区への要望として様々な意見をいただき、来訪者の受け入れでは、営業補償とともに、広告や市場開拓への支援を必要とするとの回答も多く見られた。こうした声を受け、令和３年度に、登録店舗ＰＲの新たな支援策として、大田区観光情報センターに「ＯＴＡトライアルコーナー」を設置し、出品者を募集して販売実験を行うとの説明があった。
５款産業経済費では、中小企業支援のため、市場開拓推進員の雇用、月５万円の工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成や中小企業の後継者支援を行います。 ６款土木費では、２項道路橋梁費では、蒲田駅前広場再整備土地購入を見合わせます。工事着工は３年後の予定であり、急ぐ必要がありません。そのために減額をいたします。 ４項公園費では、公園のトイレの洋式化を行います。
産経部決算額約45億円余でしたが、産業支援施設の運営、新製品・新技術開発の支援、創業支援、ネットワーク形成支援、次世代のものづくりを担う人材育成、海外市場開拓支援など、区内中小企業を支える多岐にわたる事務事業の推進は、試行錯誤をしながら区が進めてきた全国の先駆的なものづくり、大田区の産物だと考えています。
こうした変化にいち早く対応していくためにイノベーションが期待されており、とりわけ新規市場開拓や新しい雇用創出効果が期待されるベンチャー企業が果たす役割に大きな期待が寄せられております。これらの企業は、多品種少量の生産や加工を得意とする本区の製造業とは親和性が高いと考えております。 一方、世界的には、いわゆるＥＳＧ投資への社会的関心が今後ますます高まることが想定されます。
（２）各種助成事業では新市場開拓支援など８種の助成事業を実施しまして、実績は資料記載のとおりでございます。（３）①ウ、ＴＡＩＴＯ ＳＡＭＢＡは交流会によるマッチング支援、新製品開発を支援するもので、実績は資料記載のとおりでございます。４ページをお開きください。
（２）中小企業に対する各種助成事業として、新市場開拓支援などの助成事業を実施するとともに、（３）販路開拓・交流支援に係る事業として、資料記載の各事業を実施してまいります。 次に項番６、台東区立産業研修センターの管理運営及び区から受託する事業でございます。
ジェトロへの職員派遣については、先の令和元年決算特別委員会におきまして、区内のものづくり中小企業の発展に寄与する可能性を持つ欧州について、市場開拓を図ろうとする中小企業に対する現地ならではの支援と、現地関係者との人脈構築を主な目的としている旨の答弁がありました。今回の欧州への親善訪問調査においては、改めてその支援の必要性及び重要性を認識したところであります。
◎小澤 産業振興課長 日本貿易振興機構・ジェトロへの職員派遣につきましては、区内中小企業の発展に寄与する可能性を持つ欧州において、市場開拓を図ろうとする中小企業に対する現地ならではの支援と、現地関係者との人脈構築を主な目的としております。
アジア方面については、資本・技術提携、あるいは工業団地など、おおた重点プログラムにもある区内中小企業の海外市場開拓支援にもつながる内容であるとともに、特にベトナムについては、外国人材確保の点ですね。現在、ベトナムは、大田区在住の外国人人口の国籍でも第５位、人口伸び率で見ると、平成27年以降は年22％から26％増で第１位となっており、区内の外国人の中でも存在感が増しています。
大田区産業振興協会では、区内中小企業の受注拡大や新市場開拓、ビジネスチャンスの獲得へ向けたサポートとして海外取引相談事業や海外見本市への出展支援など取り組んでいただいております。ピンチをチャンスに変える発想で、今後の海外取引先についての支援の強化や情報の提供、また、現在の世界情勢を踏まえた海外取引の方向性や海外進出の際の展望について松原区長の見解をお聞かせください。
（２）中小企業に対する各種助成事業では、新市場開拓支援など９種の助成事業を実施いたしまして、それぞれの助成実績は資料記載のとおりでございます。
なお、①新市場開拓支援に、これまで区が実施してきました中小製造業のアトリエ化支援事業を統合し、一体的な支援に努めてまいります。 （３）中小企業の販路開拓・交流支援に係る事業として、経営支援課で資料記載の事業を実施いたします。①海外プロモーション推進では、区の産業振興課と連携し、昨年に引き続き９月にタイのバンコクで開催される展示会に出展し、中小企業の販路開拓を支援いたします。
第５款産業経済費、ものづくり産業等実態調査検討委員会の設置、市場開拓推進員の雇用、工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成、中小事業者の後継者助成を実施するため、第１項産業経済費を１０億４，５７５万円増額する。
◎産業振興課長 主な目的は、異業種交流を通して会員相互の技術、情報などを交流し、それぞれの企業の経営力の強化、個々では解決できない新製品・新技術の開発、市場開拓や販売促進面の相互協力を行って、会員企業の成長発展に貢献することを目的としております。 ◆くぼた美幸 委員 区では、あだち異業種連絡協議会にいろいろな支援をされていると思っておりますけれども、どのような具体的な支援をされていますか。
◎川田崇彰 文化産業観光部副参事 副委員長がおっしゃるとおり新しいものをこれから何かつくっていくということで、今我々も例えば事業団の助成でいいますと、新市場開拓だとか新製品、新技術、そういったものを生み出していく事業者様を支援する。そういった助成も行っております。また、異業種間交流推進という形で、事業者様と事業者様が出会って、そこで新しい何かを生み出していく。そういった出会いの場を創出する。
区の海外展開支援施策を見ますと、区内企業の海外市場開拓につなげる取り組みとして、大田区産業振興協会が海外取引相談事業や海外見本市の出展支援に取り組んでいます。 そこで、このうち特にドイツに向けての支援策について伺います。ドイツのものづくり産業は、大田区ものづくり企業と親和性があるように思うが、区はどのように認識しているのでしょうか。
次のところですけど、もう少し飛びまして、新市場開拓支援、航空・宇宙、医療・福祉、私も一般質問で要望を申し述べた新しい環境のところなのですが、ここに、産業振興協会の主催から自立したマイクロテクスチャ研究会（１２回）への支援として、派遣事業を行ったと書かれているのですが、これはどのようなもので、今、どうなっているのでしょうか。
これは、では、酒税にしろ、税金を取らなくてはいけないから大事なところかもしれないけれども、財務省の人は税収が安定してどうのこうのとか、健康を理由にするけれども、では、市場開拓することによって間接的に税収をとるマーケットというのが広がっていくという考え方はとらないのかというのを、非常に地方議会としては疑問に思うわけですよ。